Epic v.s. Apple：クパティーノは悪の帝国ではない

2025年5月1日2025年5月16日

本日・2025年5月1日(日本時間)、Epic Games対Apple訴訟に関して、カリフォルニア州北部地区連邦地裁がEpic Games (以下Epic)側の主張を呑んだ形でApp Storeアプリから外部リンク経由での決済の手数料を撤廃するなどの要項をAppleに提示した。これについて、経緯とApple側の主張も含めて振り返りたい。
なお、この記事は2025年5月1日19時時点での情報を掲載している。
追記：5月3日に、第4項を追加した。また、その内容について5月16日に追記をした。

事の経緯

2020年：訴訟のはじまり

2020年8月、EpicはAppleに対しカリフォルニア州北部地区連邦地方さん板書に訴訟を提起した。この訴訟の直接的な引き金となったのは、Epicの「Fortnite」においてAppleのApp Storeガイドラインに意図的に違反し、Appleのアプリ内課金 (In App Purchase / 以下IAP) による最大30%の手数料を意図的に回避しようと独自の支払いシステムを導入した事であった。もちろん規約違反であることからAppleはApp Storeから削除し、Epicは訴訟を起こした。この訴訟は、単なる規約違反の問題ではなく、AppleがiOSアプリ配信市場およびIAP市場において独占的な地位を濫用し、反競争的な行為を行なっていると主張した。

具体的には、AppleのApp Store運営ポリシー、特にIAPの強制と手数料徴収、そいsて代替支払い方法への誘導を禁じる反ステアリング条項が連邦シャーマン法およびカリフォルニア州カートライト法に違反すると訴えた。この一連の流れをProject Libertyと自称し、ソーシャルメディアなどでもAppleの伝説のCM「1984」をオマージュし、あたかもAppleを「悪の帝国」かのように見せる「Nineteen Eighty-Fortnite」と題したPRによる攻撃も仕掛けた。

2021年：成功は違法ではない

2021年5月に行われた裁判を経て、同年9月、イボンヌ・ゴンザレス・ロジャース判事は判決を下した。Epicが提起した10の訴因のうち9についてAppleの主張を認め、Appleは連邦法および州法上の独占企業ではなく、反トラスト法に違反する行為は行なっていないと結論づけた。モバイルゲーム取引と言う市場の定義においてAppleは独占的支配企業ではなく、「Success is not illegal (成功は違法ではない)」として市場力の存在だけで違法を問えないと判断された。

前述した、唯一Appleが敗訴したと言う点がカリフォルニア州不正競争防止法に基づくアンチステアリング条項に関するものであった。これは、一番話題に上がっている連邦反トラスト法の中での勝利と比べた時には限定的な州法上の判断に過ぎないものであった。それは、Appleが開発者に対し「アプリ内に他の購入手段へのボタンや外部リンクを設置してユーザーを誘導してはならない」と言う規約であり、これによってより安価な手段の可能性をユーザーが知ることができないとしてロジャースは問題視をした。

2022-23年：控訴審

2021年判決後、両当事者は第9巡回区控訴裁判所にそれぞれ上訴した。控訴審の心理中、前述したロジャースのアンチステアリング条項に対する差止命令はステイが認められ、Appleは上訴手続が完了するまで開発者への規則変更を猶予された。

2023年4月、サンフランシスコの第9巡回区控訴裁は91ページにも渡る意見書を公表し、一審判決を大筋で支持する判断を下した。控訴際はロジャースの法律判断に誤りがあると指摘したものの、それらの誤りは判決の結論に影響しない「無害なエラー」だとし、最終的には連邦反トラスト法違反とならないがアンチステアリング条項については州法違反として一審の判決を維持した。

2023-24年：最高裁への飛躍

控訴審判決後、Epicは肝心の反トラスト法違反と認めさせられなかったこと、Appleはアンチステアリング条項の禁止という痛手が残ったから、双方が米国連邦最高裁への上告受理申し立てを行った。その上告審手続きの間の差止命令の扱いをめぐっての争いもあったが、最終的にはその履行を最高裁判断まで保留すべきというAppleの主張が認められ、最高裁判決までは従来のApp Storeルールが継続されることとなった。

しかし、最終的に最高裁は本件を審理しない決定を下した。2024年1月、連邦最高裁は双方の上告申し立てを却下し、前年の控訴裁による判決が最終決定となった。これについて、事実上のAppleの勝利 (反トラスト法違反なし)とEpic側のわずかな勝利 (アンチステアリング条項違反による差止命令)という形で一旦は幕を下ろした。

App Storeのセキュリティ

AppleのApp Storeは、単なるアプリ配信プラットフォームではなく、セキュリティ、プライバシー保護、そして開発者とユーザー双方にとっての経済的機械創出という相互に関連する価値に基づいた統合的なエコシステムである。ユーザー目線では、アプリが増加するほどiPhoneの価値が高まり、開発者からするとユーザーが増えるほどマーケットが広がるという双方を結びつける「マルチサイドプラットフォーム (2-Sided Platform)」である。

いくつかの特徴を列挙したが、その中でも「徹底したセキュリティ対策」は高く評価されている部分だ。Appleは、ユーザーが安心してアプリを発見しダウンロードできる「信頼できる場所」を提供することを目指している。そのために、App Reviewプロセスを厳格化し、全てのアプリおよびアップデートは提出時に専門家チームによる審査を受ける。これには、既知のマルウェアの自動スキャン、アプリの説明やスクリーンショットの正確性の確認、プライバシー侵害や不適切なコンテンツのチェック、機密データへの不必要なアクセス要求の有無の確認などがその特徴だ。また、Secure Enclaveなどのハードウェアに組み込まれたセキュリティ機能や、iOSに組み込まれた保護機能などハードソフトの両面でAppleはその高い安全性を保つ。

これにより、iPhoneは最も安全なモバイルデバイスの一つとして広く知られている。欧州ネットワークセキュリティ機関(ENISA)や米国国立標準研究所(NIST)などの公的機関も、アプリのダウンロードを公式ストア、つまりApp Store飲みに制限するように推奨しており、実際Nokia Threat IntelligenceのレポートによればAndroidデバイスと比べて15分の1から47分の1に達しているとされ、App Storeのキュレーションモデルの有効性が示唆されている。

また、App Tracking Transparency機能により、アプリが他の企業のアプリやWebサイトを横断してユーザーを追跡する際に明示的な許可が必要となった。また、各アプリの製品ページには「プライバシーラベル」が表示され、アプリが収集する可能性のあるデータタイプやその利用目的が明示される。2023年には、プライバシーガイドライン違反を理由に21万5千件のアプリ申請が却下された。

これらの仕組みにより、App Storeは巨大な経済的機械を提供する場となった。Analysis Groupの調査によると、App Storeエコシステムは2022年に1.1兆ドルの開発者の請求・売上高を生み出し、その90%以上がAppleの手数料なしに開発者自身にもたらされた。さらに、中小規模の開発者がApp Storeで大きな成功を収めている。2019年に活動していた抽象開発者の収益は2020年から2022年にかけて113%増加し、それは大企業開発者の成長率を大幅に上回る。

App Storeが誕生する2008年以前には、アプリを世界中で販売しようとすると、アプリを開発してからその流通(量販店など)と契約して行く必要があり、さらに世界中に販売するならそれを各国で行う必要がある。もちろん、言語ごとにパッケージを別々に作る必要がある上、その価格の決定・決済・売上の回収・検証・返金などのサポートを行う必要があった。しかし、この全てをAppleが賄ってくれる。それがApp Storeという仕組みなのだ。さらに、その開発を持続的にできるよう、APIやSDKなど高度な開発ツールと技術サポートをし、成長していけるビジネスモデルとなっている。

ここまで統合されたモデルであるということこそがユーザーが安心してアプリを利用でき、開発者がイノベーションに集中できる鍵となっている。そして、この原資となっているのが手数料収入なのである。AppleがApp Storeを通じて築き上げてきた価値は、単一の知的財産権の価値に還元できるものではない。

Epicによる訴訟

最高裁で上告が退けられた後、訴訟は終結したかに思えた。しかし、2025年春に新たな局面を迎えてしまうこととなった。その争点は、Appleが差止命令をどのように実行したか、という履行の適法性である。Appleは、当該命令に対して以下のような対応をとっていた。

外部リンクの許可：開発者は、エンタイトルメントを申請し、承認されることで各ページごとに外部リンクを設置できるようになった。
オフサイト手数料：Appleはアプリ内でユーザーが外部サイトに誘導されて決済を行なった場合でも、その売り上げの12-27%をAppleに収める用な手数料規定とした。
警告画面の表示：App Storeアプリから外部サイトへユーザーが遷移しようとするとき、外部サイトでの支払いにはリスクが伴う可能性があるといった旨の注意喚起ポップアップを表示する。

Appleが導入したこれらの措置は、差止命令の文言である外部リンクを許可するという点を遵守しつつ、それが必然的にもたらす重大なリスク(前述したセキュリティ的な観点)を管理し、同時にプラットフォームが提供する価値(統合モデル)に対する公正な対価を確保するという、十二分に理解し得る試みであった。最大27%という手数料についてもApp Storeの30%より安価であり、プラットフォーム提供者としての正当な徴収の範疇であるとだろう。事実、Apple自身も「差止命令に準拠するための広範な努力を行った」と主張している。

しかし、この裁判についてEpicとロジャースの見解は大きく異なった。今年4月、ロジャースは「Appleの差し止め命令への対応は信じ難いほどであり、真実は明らかになった。Appleは自らの義務を理解していながら命令の目的を挫こうとし、収益維持のためだけに半競争的行為を続けた。」と厳しく断じた。ロジャースは2021年の命令に「意図的に違反した」と結論づけたが、その「意図性」の認定は、前述したエコシステムの高いセキュリティ性を担保した上で差止命令を実行する複雑さを無視した発言だ。Appleの対応策はこの2点のバランスを取ろうとした合理的な試みであり、決して意図的な命令無視とは異なる。また、判決文にはAppleに対する極めて厳しい言葉が並ぶ。「競争妨害」「意図的な違反」「反競争的行為」「信じ難い」「重大な誤算」「不服従」など、客観的な法的判断を超えたロジャースの感情的な響きすら感じさせる。

最終的に、以下の命令がAppleに対して下された。

外部購入に対する手数料の完全禁止：Appleに対し、外部リンク経由の購入から一切の手数料を徴収することを禁じた。これは、Appleの正当な対価回収の権利を完全に否定するものである。
リンクに関する制限の撤廃：リンクのスタイルなどの制限を撤廃させ、ユーザー体験の一貫性や安全性が損なわれるリスクがある。
追跡・監査の禁止：外部購入に関する追跡や監査を禁止した。
弁護士費用の負担命令：Epicの弁護士費用全額の負担を命令した。
刑事侮辱罪捜査の付託：この問題を連邦検察官に付託し、刑事侮辱罪としての捜査を促した。

これらの措置は、当初の裁判でAppleが独占企業ではないと認定されたにもかかわらず、事実上Appleのビジネスモデルを大幅に変更させるものであり、司法の裁量の範囲を逸脱している。特に刑事事件としての付託は、ロジャースによるAppleに対する強い不満が客観的な法的必要性を超えて「見せしめ」としての措置に繋がった可能性を示唆する、極めて異例且つ過剰な対応であると言えるだろう。一部のコメントでは、ロジャースがAppleの対応に「うんざりしている」「激怒している」と見えたり、あるいは「他人の不幸を喜んでいる」ような感情に見えたといった指摘もされている。

2021年の差止命令では言及されていなかった外部購入への手数料や、セキュリティに関する警告画面に対して違法性を認められた形となり、最終的には「手数料ゼロ・広範な自由・追跡禁止・刑事付託」という極めて介入的且つ厳しい命令にエスカレートし、今回の命令は当初の判決の趣旨を超えた不均衡なものと位置付けるのも無理はないだろう。

Appleの対応

前述の判決により、米国内において「App Review Guidelines」を更新した。具体的に更新されたのは「3. Buisiness」の項で、以下の項目が更新されている。

3.1.1：米国のストアフロントにあるアプリでは、ユーザーが他のユーザーが所有する NFT コレクションを閲覧できるようにする際に、ボタン、外部リンク、その他の行動喚起を含めることが禁止されていません。

3.1.1(a)：米国のストアフロントでは、ボタン、外部リンク、その他の行動喚起を含むアプリは禁止されておらず、そのための権限も必要ありません。

3.1.3: ユーザーにアプリ内購入以外の購入方法の使用を促すことを禁止することは、米国のストアフロントには適用されません。

3.1.3(a)：米国のストアフロントのアプリにボタン、外部リンク、その他の行動喚起を含める場合、外部リンクアカウントの権限は必要ありません。

この更新を受け、Spotifyはアプリ内決済リンクを持ったアプリとしてAppleの承認を早速受ける形となった。それにより、シームレスにSpotifyの有料プランへ自社決済システムを使ってアップグレードできるシステムとなった。

以下追記5月16日

Epic Gamesは裁判の終了の際にFortniteを再度App Storeの申請に出すことを発表した。そして、AppleがApp Storeの規約を変更した後のタイミングでEUアカウントから再申請をした(米国アカウントはブロックされているため)が、それについては無事に却下されることとなった。当然、今回の裁判ではアプリ内リンクの設置やその手数料などを廃止することが要件であり、Epicはあくまでタイミングを揃えて再申請をしたにすぎない。そして、前述したように2020年の段階でEpicは故意に当時のルールに反したアプリのアップデートを行い、正当に削除されたにすぎない。もちろん、国を変えようがFortniteの再申請を受諾する理由はどこにもない。Epicはこうなるリスクを踏まえた上で意図的にApp Store規約に背くアップデートをしたため、いくら裁判を起こした上でApp Storeのビジネス体系を変えさせたとはいえ、再申請して却下されるのはEpicの自業自得ではなかろうか。Appleとしても、いつ規約を破ってもおかしくないようなものを野放しに受諾するはずがない。

今後の可能性

これにより、多くのデベロッパが自社の決済システムへ移行した場合、Appleはそこから1セントたりとも利益を受けることが不可能になる。それはデベロッパがAppleの知的財産権やインフラを「フリーライド」することと同義になってしまい、一切の代替収益が得られなくなってしまう。また、それにより安全性という最大の武器を手放すことになってしまい、そこに期待をしてApple製品を購入していたユーザーを手放すことになってしまう。前述したようにApp Storeはマルチサイドプラットフォームありきで成り立っているものであり、ユーザーが離れることにより開発者も離れることへつながり、且つ収益性も見込めないためビジネスとして成り立たなくなる可能性が大いに考えられる。

反トラスト法は消費者福利の確保が目的であり、裁判所が企業モデルを書き換えるためのものではない。今回のEpic対Appleの訴訟におけるロジャースの対応は現行法の範囲を超えた経済規制であるとの見解もあり、その正当性も疑われる。

また、今後日本でも「スマホ新法」が施行されることが決まっている。これについては大枠は欧米の模倣であるが、顧客に対する利益についても考慮されているため、Appleによるプライバシーやセキュリティに関する面の話も認められる可能性についても注目していきたい。